伊勢崎賢治の本をいくつか読んでみよう企画第2弾
第1弾は→自衛隊を活かす会『新・自衛隊論』 - logical cypher scape
ほぼ1年前の本（2014年10月）
伊勢崎賢治の話は、やっぱり面白いなあというのが一つ。
もう一つ、面白いが故に、実際は読み方注意の本ではあるんだろうなあとも。
読み方注意というのには２つあって、１つは「それ本当なの」っていう点。これは別に嘘や捏造があるという話ではなくて、彼はあくまでも実務者として紛争に関わってきた人であって、学者・研究者ではないから、経験ベースの話が多いということと、法解釈などについての妥当性が判断しにくいということ。経験談そのものは、よい話が聞けたなってことでいいんだけど、それをもとに「日本はこうすべき」という議論にどこまで説得力をもたせることができるかはまた別だな、と。個人的には、好きな話なんだが。
もう一つは、PKOの議論が中心になっているということで、これはやはり、伊勢崎が実際にPKOに関わってきたから、というのが大きい。自分は、安保法制関連の議論をニュース等でちゃんと追っているとは言い難いので、認識が誤っているかもしれないが、今回の安保法制関連の議論において、PKOの議論は、賛成派にしろ反対派にしろ、傍流の議論で主流の議論にはなっていないような感じがする。伊勢崎が、この話題でシノドスなりなんなりのメディアに呼ばれたり講演に呼ばれたりするのは、そのあたりの話題を持っているからこそだと思うし、本人もこの話題こそが実は重要なんだというイシューを持っている。
で、自分も、シノドスの伊勢崎インタビューを読んだりして、なるほどPKOの話は気になるなあと思ったからこそ、彼の本を手に取っているので、個人の読書としては全く問題ないんだけれど、一方で、安保法制や集団的自衛権の話について入門するには、まだ足りてないところもあるのかな、という気もした。
それはそれとして、集団的自衛権についてようやく自分なりに整理できてて、この問題は
「自衛隊の海外派遣どうする？」ってことだなと思った。
何をいまさらと思われるかもしれないけど、個人的に「集団的自衛権」って言葉よりこっちの方が分かりやすいと思ったから。
伊勢崎論にかなり乗っかっているところもあるが。
自衛隊の海外派遣といってもいくつかあり
（１）イラクやアフガンみたいな奴
（２）ＰＫＯ
（３）対中国
なのかなと。
基本的に、安保法制反対派は（１）について反対しており、賛成派は（３）について賛成しており、という感じだろうか。まあ、実はあんまり各派の意見をちゃんと読んでいないので、どういう立論しているか把握できてないけど。
で、伊勢崎本は、（１）と（２）について問題があることを述べており、（３）についても簡単に触れている。どういう指摘をしているかは後述。
事実の整理や問題提起だけでなく、こうするべきという提案もしている。
伊勢崎の提案は
（Ａ）自衛隊の海外派遣をするとしても、非武装将校のみを派遣する＝国連の停戦監視団業務にのみ参加する、平和維持活動には参加しない
これは、集団的自衛権による出動にも参加しないことを含意していると思う。
（Ｂ）従来と同様のPKOへの参加を続けるなら、改憲し、軍法・軍事裁判所を作り、ROEを緩和しろ
メインの主張は（Ａ）で、（Ａ）は９条護憲と国際貢献の両方が成立するミラクルな案だぜ、と言っているのがこの本だし、わりと他の場所でも同様のことを述べていると思う。
（Ｂ）については、軍法なしでPKO行くとかまじありえねーし、という現状抱えている問題点の指摘として書かれているものであって、積極的に軍法作れ、とは書いていないが、９条の価値を説きつつもちらほらと改憲という言葉も出てくるので、（Ｂ）のオプションも持っているのだと思う。
これはいずれも、（１）と（２）についての話。
（３）については、そもそも在日米軍基地がある以上、中国も北朝鮮もロシアも日本に直接軍事攻撃しかけてくることはねーよ、ということを前提として、基本的には、外交と個別的自衛権で解決せよ、という話。詳しい内容は、後述する。
第1章 集団的自衛権とは、そもそも何か
第2章 集団的自衛権をめぐるアメリカと日本
第3章 なぜ安倍政権は集団的自衛権を欲するのか
第4章 「集団的自衛権」の正しい使い方
第5章 日本の領土問題は集団的自衛権で解決できるか
第6章 自衛隊は人を殺しに行くのか
第1章 集団的自衛権とは、そもそも何か
国連憲章から、個別的自衛権、集団的自衛権、集団的安全保障について
伊勢崎は、集団的自衛権と集団的安全保障は別物なのに訳語が近いのは混乱のもとだとして、「国連的措置」に言い換えてる
国連憲章だと、他国から侵略された時、安保理が決議を出して加盟国で措置する＝国連的措置
しかし、安保理決議がすぐ出るとは限らないので、それまでの間は、個別的または集団的自衛権で対応する
安保理決議を元に、反撃する際に、国連軍があればそれでいいのだが、ないので、有志軍がこれを行う。それでよく出てくるのがNATO軍
第2章 集団的自衛権をめぐるアメリカと日本
日本の集団的自衛権解釈と自衛隊派遣の略史
1951年 西村外務省条約局長が、参議院の特別委員会で、個別的および集団的自衛権を有しているけれど憲法上行使できないと述べ、以後この解釈が固定化される
湾岸戦争時、ペルシャ湾に掃海艇派遣＝自衛隊初の海外任務、自衛隊法第99条に基づく通常業務として
日本と同様に海外派遣をしてこなかったドイツは、湾岸戦争時にも軍隊を派遣していないが、域外での軍事力行使は可能という合憲判断をしている
1992年PKO協力法案成立、以後、カンボジア（92）、モザンビーク（93）、ルワンダ（94）、ゴラン高原（96）
アフガン戦争：この時あった作戦は、集団的自衛権の発動としてのOEFと国連的措置として発動したISAF。OEFはNATOが、ISAFは国連加盟国が参加するものだったが、日本はOEFに参加。ISAFは陸上での活動、OEFなら比較的安全な海上での活動があるため、OEFへ参加したが、法的根拠はかなり怪しい（そもそも日本はNATO加盟国じゃないし）。なおかつ、集団的自衛権の発動であるならば、脅威の共有が必要だが、それも怪しかった。つまり、日本はアフガン戦争のOEFに参加した時点で、既に集団的自衛権を実は行使しており、特措法によってそれをやっていた。
イラク戦争：こちらは安保理決議もおりていない。米軍のイラク占領以後に、安保理がCPAを認め、自衛隊も特措法によって派遣
その後の海外派遣として、ネパールPKO（07）、インド洋での給油（08）、スーダンPKO（08）、ソマリア沖海賊対処（09）
この章では、以上のような自衛隊派遣の歴史と並行して、何故日本が自衛隊を海外派遣しようとしたのかという動機として「湾岸戦争のトラウマ」について指摘している。湾岸戦争のトラウマとは、金だけ出して人を出さなかったので批判された、というものだが、これについては、金の出し方が悪かった（タイミングが遅い、クウェートにはほとんどいってない）せいであり、人を出すことは必ずしも求められていなかった、勘違いである旨が指摘されている。
また、アフガンとイラクのその後の泥沼状況についても解説されている。
第3章 なぜ安倍政権は集団的自衛権を欲するのか
安保法制懇の話とか「限定」が別に限定になってない話とか
第4章 「集団的自衛権」の正しい使い方
- 同盟についての考え
安倍内閣：「双務性」
伊勢崎：「補完の関係」＝お互いの強みを活かして「総合力」を高めるのがよい
例１）ノルウェーの平和外交
和平交渉力（タリバンとの交渉）、セーフプレイスの提供（オスロ合意）
例２）ドイツ
コソボで初めて空爆に参加、アフガンで初めて陸軍派遣
和平交渉役（ボン合意）
- 伊勢崎経験談１）
アフガンでCIAの秘密情報をもらったことがあるぜ！
武装解除中、CIAが再武装させている現場に遭遇→米軍に問い合わせ→米軍とCIAがそれぞれ別行動中→CIAによる再武装を暴露すると脅して、どの地域で再武装を行っているか情報を引き出した
→情報をもらうのに必要なのは「主体性」であって、「特定秘密保護法」じゃないんだぜ
- 伊勢崎経験談２）
アフガンでの武装解除→どの国もやりたがらず日本に回ってくる→アフガンの軍閥も日本には従う、何故なら「美しい誤解」があるから（ロシアに勝ったとか、戦後アメリカから独立して経済成長を成し遂げたとかで信頼感がある、あとアフガンに地上部隊を出していなかったのもよかった）
武装解除には、非武装の将官が必要（伊勢崎はもちろん軍人ではないので、各国（特にドイツ）の駐在武官に来てもらって監視団を組織）
伊勢崎の経験談ではないが、サマワで自衛隊が撃たれなかったのもまた、イスラムからの信頼
→この信頼を利用すべき
- COIN
Counter-Insurgency
Insurgentsは、国家による「沙汰」がなくなり秩序がなくなっているところに入ってきて、別の「沙汰」を提供し、住民をひきこみ過激化させていく。
これに抵抗するには、Insurgentsが提供する「沙汰」に負けない、国家による「沙汰」と「秩序」を形成すること
現在、米英ともにCOINをドクトリンとしてイラクで活動している
伊勢崎曰く、このCOINに影響を与えたのが、アフガンでの日本の武装解除、らしい
だから、日本も日本版COINを作るべき
アフガンのInsurgentsが多いのが、アフガン・パキスタン国境地帯、アフガン軍とパキスタン軍とNATO軍で維持しているが、NATO軍は2014年で撤退、今後混乱が予想される
→伊勢崎の主張：国連軍事監視団を常駐させるべき
監視団に必要なのは中立性と非武装であること
→日本の特性、強みにかなっている
2013年暮れ、ドイツのコッホ大使が来日、タリバンとの和平交渉に日独協働であたらないかとの打診があった
- 15事例について
大体のことについては、個別的自衛権の範囲内で、ROEを緩めることで対応できること
もしくは、その事例が発生している＝仮想敵国と米国とのあいだで戦争が起きているということで、アメリカと直接戦争する国があると考えにくく荒唐無稽
というような例が多い、あとPKO関連は第6章へ
この章でページが多く割かれているのは、「事例７：領域国の同意に基づく邦人救出」で、ここで問題視されているのは、自衛隊に軍法がないこと
多国籍軍であれ国連PKOであれ、受け入れ国と協定を結んでいる。つまり、訴追免除の特権の協定。
多国籍軍やPKFが、受け入れ国で民間人を巻き込む過失を起こした場合、現地法では裁かれない、その代わりに、それぞれの軍の軍法によって裁かれる
もし、軍法がない場合、過失を犯した者はそのまま裁かれないことになる→現地人からの怒りを買うことになる
（「ブラックウォーター事件」がそれ）
自衛隊法も刑法も、国外での自衛隊員の犯した過失を裁けない。また、憲法76条で特別裁判所の設置を禁じているので軍事法廷も作ることができない。
軍法を持っていない軍隊が国外で活動することは、本来ありえない
現状、自衛隊員に過度のリスク、ストレスを与えていることにもなっている
またここでは、「事例15:民間船舶の国際共同護衛」いわゆるシーレーン防衛についても、同様の懸念を示している。
この事例は、ソマリア沖の海賊への攻撃の参加を想定しているのであろうとしたうえで、海賊ももとは漁民であることから、やはり軍法・軍事法廷を制定しない限りは、控えなければならない、としている。
で、76条改正と軍法制定をしますか？ 海外派遣を、非武装の軍事監視団業務に限ればその必要もないでしょ、とも提案している。
第5章 日本の領土問題は集団的自衛権で解決できるか
北朝鮮、中国、ロシア、韓国との関係について
これらについては、解決の手段は外交にあって、集団的自衛権行使にはないとする。
対北朝鮮外交については、国際世論を味方に付けることと相手のメンツを潰さないことを注意事項としてあげている
前者については、人道支援の重視
国際世論＝「人権」「人道主義」
印パ国境のカシミールでは、インドによるパキスタン住民の拉致が６〜７０００人規模で起きている、らしい……が、全く知られていないのは何故かというと、パキスタンがイスラム原理主義と結びつけられ、国際世論が向きにくくさせられているから、と（カシミールでの拉致についてググっても出てこなかった。パキスタン住民の失踪について少し言及している記事はあった）。
相手のメンツを潰さない交渉として「真実と和解」
東ティモールでも行ったらしいが、真実を解明してくれれば責任を追及しない、というもの。まあ、落としどころをちゃんと決めよう、という話
自分の感想として、ここらへん、最近の日本はやたらと下手だよな、とは思う（特に国際世論がどう見るか意識の低さというか）
あと、原発沿岸部に並んでる方がよっぽどあぶねー、みたいな話も色々してる*1
- ソフトボーダー
国境を線ではなく、帯状のものとして、共同管理ゾーンにすることで解決する＝ソフトボーダー
ロシア・ノルウェーのバレンツ海、ニカラグア・ホンジュラス・エルサルバドル間のフォンカセ湾、スペイン・フランスのフェザント島などの事例がある。
尖閣や北方領土について、その可能性はあるし、過去に中国やロシアからそれを求めるシグナルも出ていた、という話
一方、竹島については難しいだろう、とも
ここらへんの話は、相手のシグナルを適切に読み取れるか、またそれに対して適切なシグナルを返せるか、という話が多かった印象
日本、全然できてねーじゃん、という話でもある
まあ、国内との兼ね合いから、直接的にはそうと言えないし、逆に国内向けアピールしすぎて、変なシグナル送っちゃってもダメだし、と思う。
第6章 自衛隊は人を殺しに行くのか
PKOの好戦化
１９９４年 ルワンダ大虐殺
平和維持軍は続々撤退し、止めることができず
→この時の反省から「保護する責任」という概念が生まれる
２０１１年 リビア空爆
「保護する責任」のもと、積極的に武力を行使することを安保理が決断した最初のケース
２０１３年 コンゴ紛争
「無力化」の安保理決議→国連史上初の先制攻撃も可能な部隊の設置、既に先制攻撃にも成功
２０１４年 南スーダン
自衛隊も派遣されている南スーダンPKOについて、「国づくり支援」から「住民の保護」へ重点を移す安保理決議
一度派遣した自衛隊を途中で帰国させることは実際には難しい（サマワ派遣時の責任者柳澤談）
PKOは既に中立ではなくなっており、先進国ではなく発展途上国が、外貨稼ぎのために参加している。あるいは、利害関係を持つ周辺国
個人的には、以前、自衛隊が韓国軍に銃弾を緊急に貸し出した時に、その時周辺にいた国がどこだったか調べてみたら、見事にいわゆる「西側諸国」がいなくて、中国とかネパールとかモンゴルとかばかりだったのがあって、それが何でか気になっていたのが分かってきた感じだった。
伊勢崎経験談）
東ティモールで暫定知事になった際、PKOに参加していたニュージーランド軍に犠牲者→ニュージーランド軍総司令に求められ、武器使用基準を緩和→ニュージーランド軍が報復戦を実施
現在のPKOにおいて、自衛隊について同じことが絶対に起きないとは言い切れない。
書かれていないことについての感想
いわゆる15事例について（これはPKOのこともあれば極東有事のこともある感じだが）、個別的自衛権で対処できることであって、集団的自衛権が出てくる場面ではない、ということが指摘されている。
まあ、15事例は出てきた時から散々言われていたら、わざわざ繰り返しても、賛成派に対する反論になっているのかなっていうのは気になるところ。
で、自分は賛成派の主張をちゃんと調べてはいないんだけど、15事例が全部個別的自衛権で対応可能であるならば、対中国について、どういう時に集団的自衛権が必要になるのかということを考えてみたときに
あ、南沙諸島か、と気がついた。
中国が太平洋側でなんかやるとしたら、っていうか既にやっているというか、尖閣よりはよっぽど南沙だろ、と。
南沙＞＞台湾＞＞＞＞＞＞尖閣、みたいな感じなのでは。
で、中国とベトナム、あるいは中国とフィリピンが交戦状態に→米軍も関与→日米同盟に基づく集団的自衛権発動で自衛隊も南沙へ出動、みたいなのが、対中国での集団的自衛権のありうるシナリオなのかな、と。
ここまで自分で思いついたときには、「いや、これはないわー」と思っていたんだけど、その後、ちょっとググっていたときに、「シーレーン」という言葉が見えてきて、「そういえばシーレーン防衛ってよく聞くけど、ちゃんと知らんなー」と思って、ちらちらといくつか見てみたら、まさにこれだった。
シーレーンっていうと、ホルムズ海峡が思い浮かぶしあっちはあっちで重要な話なんだろうけど、一方で、対中国シーレーン防衛っていうことで、台湾海峡・南沙諸島あたりがあって、これが今回の安保法制の肝だよねって話になっているようだ。
周回遅れもいいとこだぜと言われそうだが、ここまで至って、この本に足りないところって、ここらへんかなと思った。
つまり、自分は安保法制反対派なわけで、その自分がじゃあちょっと集団的自衛権について勉強しようかなっていう時に勉強したいのは、中立的な知識よりはむしろ、賛成派への反論がどのように構成されているのかという部分なんだけど、違憲という議論と15事例への反論は、まあそんなに強い反論たりえてないんじゃないの、という気がしている。とはいえ、一方での中国脅威論、特に領土問題・国土侵略についても、いやそれはさすがにないんじゃないのという感じがある。
いやそうじゃなくて、中国脅威って南沙諸島問題のことで、南沙で有事があるとエネルギー輸入が止まるって話だというところまできて、ようやくなんか話が繋がってきたなと思えるようになってきた。
とはいえ、じゃあ南沙諸島に自衛隊がいくのってなるとまだピンとこないところがあって、この先については自分の考えはまとまっていないし、伊勢崎本でほとんど触れられていないところである。
ちなみに、なんで中国の国土侵略がありえないのではと思っているかというと、21世紀の戦争ってもう国家対国家じゃなくなってて、国家対準軍事組織（あるいは、insurgencyっていううんですか？）であろうと考えているから。少なくとも、大国があからさまに攻めてくることはないだろ、と
まあ、ウクライナ問題があったために、この前提は揺らいでいるんだけども。クリミア半島って特殊な事例だよなっていうのと、あれもやっぱり、国家と国家が直接衝突するタイプの戦争でもなく。例えば、公安調査庁の資料（http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf）では、「ハイブリッド戦争」って呼ばれている。非軍事力による部分が大きく、軍事力は最終局面にのみ出す。どっかに書いてあったけど、もし仮に中国が尖閣とるとしたら、それもやっぱり非軍事力使うだろうという話はあった。そういうのへの対応策って、集団的自衛権がどうという話とはまた別の話が必要だよなあという感じ。
ただここらへんは、どっちかというと、安保反対派・反戦左翼の方に考えてもらいたいところで、戦争のイメージがちゃんと刷新されいているのか、というのが気になる。つまり、「徴兵制がー」というのはこういう時代にあって説得力なさすぎだろ、って話。いわゆる経済的徴兵制や民間軍事会社系の派遣とか、あるいは「根性をたたき直すため」系の人たちがいうような徴兵制とか、そういう可能性はあるにせよ。
自分としては、伊勢崎案には結構惹かれるところは多い。
自衛隊の将官を監視団業務へ、という提案がどれくらい有効な策なのかは自分には判断つかないが、まあ日本の平和ブランドが中東には結構あるよみたいな話は、色々聞くところはある（代表的なのだと、アフガンで活動してる中村哲とか）
９条護憲派としては、９条を活かすという提案はあり
一方、ROE緩めればオッケーみたいな話が結構多いのは、それはそれで気になるところでもある。
日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門 (朝日新書)
- 作者: 伊勢崎賢治
- 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
- 発売日: 2014/10/10
- メディア: 新書
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